本ウェブサイトによるサービスの提供にあたって、本利用規約に同意していただいたものとみなします。

第一条 サービスの内容

本サービスは、以下の各号の業務を含むものとします。
1.商標登録出願に関する簡易調査、通常調査
2.商標登録出願に関する相談、アドバイス
3.商標登録出願に関する特許庁への手続(出願手続、補正指令や拒絶理由通知に対する応答手続、登録料の納付手続、住所変更、名義変更等のその他の手続)
4.商標登録後の特許庁への手続(更新登録申請に関する手続、分割納付に関する手続、住所変更、名義変更等のその他の手続)

第二条 利用者への通知

利用者への通知は、原則としてメール(GoogleのG Suiteの通知メールやメッセージを含む)で行ない、本サービスの提供にあたって利用者が依頼や申込の際に入力したメールアドレスにメールを送信したことをもって通知したものとします。送信したメールが、メールアドレス変更、エラー等によって届かなかった場合、それによって損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第三条 禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号の行為をしてはならないものとします。
1.本サービスによって提供された情報を、事前の同意なしに、複製、公開、頒布、譲渡する行為
2.本利用規約に違反する行為
3.本サービスを不正に利用し、又は、第三者に不正に利用させる行為
4.本サービスの依頼や申込の際に、虚偽の情報を提供する行為
5.他人の権利や利益を侵害する行為、又は、他人の権利や利益を侵害するおそれのある行為
6.法律又は法令に違反する行為、又は、法律又は法令に違反するおそれのある行為
7.公序良俗に反する行為
8.本サービスの運営や業務を妨害し、風説を流布し、信用を毀損する行為
9.本サービスを提供するにあたり、当事者間の信頼関係が失われるような行為
10.暴力行為、脅迫行為、暴力的又は不当な要求行為
11.その他、利用者として不適切であると判断される行為

第四条 禁止行為への対処

利用者が、第三条の禁止行為を行なったと認められる場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を中断又は停止し、本サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。また、これに伴って利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わず、利用者が既に支払った手数料を返還する義務も負わないものとします。さらに、本ウェブサイトの運営者に損害を与えた場合には、利用者は、その損害を賠償するものとします。

第五条 免責

本サービスの提供にあたっては、誠実に業務を遂行しますが、利用者が望む結果を保証するものではありません。特に、調査、相談、アドバイスは専門家としての見解の表明であって、商標登録の可否、商標登録後の無効や取消等について法律関係の保証を行なうものではありません。また、ファーストプランのスピード登録対応は、スピード登録になるようにチャレンジするものであって、特許庁の審査において必ずしもスピード登録になることを保証するものではありません。また、最短スピード登録対応でスピード登録になるようにチャレンジすべく、早期審査に関する事情説明書を提出したとしても、特許庁から早期審査の対象としない旨の通知を受け、スピード登録にはならない場合もありますので、ご了承ください。また、本サービスの提供に伴って利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わず、利用者が既に支払った手数料を返還する義務も負わないものとします。このほか、本ウェブサイトでは、細心の注意を払い、正確性を期して情報を提供するよう努めておりますが、それが完全であること、最新であることなどを保証するものではありません。また、本ウェブサイトに掲載された情報によって利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。また、本ウェブサイトにリンクしている外部サイトの信頼性等について保証するものではなく、その外部サイトによって利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第六条 反社会的勢力の排除

利用者は、暴力団員等の反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力と関係を有していないことを保証するものとし、暴力行為、脅迫行為、暴力的又は不当な要求行為、風説を流布し、信用を毀損し、業務を妨害する行為を行なわないことを確約するものとします。これらの保証や確約に反することが明らかになった場合、本サービスの利用を中断又は停止し、本サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。また、これに伴って利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わず、利用者が既に支払った手数料を返還する義務も負わないものとします。

第七条 個人情報の取扱い

個人情報の取扱いについては、本ウェブサイトに掲載されている「プライバシーポリシー」に定める通りとします。

第八条 規約の変更

利用者に事前に通知することなく、本利用規約の改定、変更を行なうことができるとものとします。

第九条 準拠法

本利用規約に基づく利用者との間の契約の成立、効力、解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第十条 管轄裁判所

本サービスに関し、利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的 合意管轄裁判所とします。