商標登録 markregi

「まずは無料調査申込」ボタンを押し、フォームに必要事項を入力して、送信してください。

商標、商品又はサービスの区分等について、主にメールで相談します。

相談結果に基づいて、原則３～５営業日で、調査報告書、願書案、請求書をメール又はG Suiteで送りますので、内容を確認し、承認する旨をメール又はG Suiteで連絡し、入金してください。

承認する旨の連絡を受け、入金を確認した後、原則１営業日で出願を完了します。その後、出願完了報告をメール又はG Suiteでお知らせします。

商標権の存続期間は１０年です。そして、更新申請によって何度でも更新することができます。

登録料は、１０年分を一括納付することもできますし、前半と後半に分けて５年分を分割納付することもできます。

このため、料金表では、登録時に１０年分を一括納付する場合を「１０年」と表記し、登録時に５年分を分割納付する場合を「５年」と表記しています。

料金表の「５年」と「１０年」では、特許庁登録料が異なります。このため、総額が異なるものとなっています。

なお、「５年」の場合は、登録時に前半の５年分を納付し、５年後に後半の５年分を納付することになります。

特許庁の統計によると、１つの出願における区分数の平均は２～３とされています。これは、ある事業を行なう場合に、その事業の範囲をカバーしようとすると、平均的に、２～３区分となることを意味していると考えることができます。

例えば、飲食業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第４３類　飲食物の提供」のように１区分で足りる場合もありますし、「第４３類　飲食物の提供」及び「第３０類　ピザ」のように２区分必要になる場合（テイクアウトもやっている場合）もあります。

このため、料金を低く抑えるために区分数をできるだけ減らしたいという気持ちはわかりますが、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように区分を決めていく必要があります。

（申込）
専門家である弁理士にプロフェッショナルなサポートを受けながら手続きを進めたい場合、「まずは無料調査申込」ボタンから、まずは無料商標調査をお申し込み下さい。

（調査）
通常調査では、主に同一又は類似のものがあるか否か、識別力があるか否かを調査します。この通常調査は、無料で行なうものであるため、回数無制限で対応することはできません。登録可能性が高いとの調査結果がでた時点で終了とさせていただきます。

銀行振込のほかに、クレジットカードでの支払いも可能です。使用できるクレジットカードは、VISA、mastercard、AMERICAN EXPRESSです。

銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」及び「登録手数料」の支払いにご利用いただけます。

いずれの支払い方法の場合も、こちらが出願等の手続を行なうのは、入金確認後になります。後払いは行なっておりませんので、ご了承願います。なお、領収書の発行、請求書の郵送については、有料とさせていただきます。

商標登録を取得する場合、まずやるべきことは、商標の検索、つまり、既に同一又は類似の商標登録が存在しないかなどを調査することになります。そして、検索結果（調査結果）が得られたら、同一又は類似の商標登録が存在すると言えるか否かを判断しなければなりません。例えば、全く同じ商標が存在する場合は商標登録を取得できないと判断するのはそれほど難しくはないと思われますが、類似しているのか否かというのは、弁理士でも判断が異なることもあり、さらには、弁理士と特許庁の審査官との間でも判断が異なることもあり、なかなか判断が難しいものです。

このため、商標調査を行なったり、その結果を判断したりする、時間、労力を削減するために、専門家である弁理士に任せるのが得策であると思います。しかしながら、弁理士に支払う費用は、依頼する弁理士によって、合計20,000円前後から合計十数万までかなりの幅があり、ネットで探しても、費用に見合ったサービスを提供している専門家を選ぶのもなかなか難しいと思います。

実務において高い品質を要求する大企業から信頼されて代理人を任されてきたキャリアを持つ知識経験豊富な弁理士が、特許庁費用込みで値引後総額61,600円～という費用で高品質なサービスを提供する、商標登録 markregiのスタンダードプランを選んでおけば間違いなしです。

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※１ 料金は税別です。税金は「出願手数料」、「登録手数料」にかかります。「特許庁出願料」、「特許庁登録料」にはかかりません。

※２ 料金は総額を出願時に一括で支払っていただきます。登録されなかった場合、「登録手数料」及び「特許庁登録料」は返金いたします。「出願手数料」及び「特許庁出願料」は返金いたしません。銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」及び「登録手数料」の支払いにご利用いただけます。

※３ 通常調査の結果、登録可能性が高いとの結果を伝えた後又は相談の結果出願を進める旨の意思表示があった後に、お客様のご都合で出願を取りやめる場合には、出願手数料をキャンセル料として頂きますのでご了承ください。

※４ 拒絶理由通知が出され、意見書、手続補正書を提出する場合には、別途、50,000円（税別）がかかります。

※５ 在外者の場合（日本国内に住所又は居所を有しない場合）、20,000円（税別）×区分数を加算させていただきます。また、翻訳が必要な場合は、別途、翻訳料がかかります。

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