特許庁の統計によると、１つの出願における区分数の平均は２～３とされています。これは、ある事業を行なう場合に、その事業の範囲をカバーしようとすると、平均的に、２～３区分となることを意味していると考えることができます。
例えば、飲食業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第４３類 飲食物の提供」のように１区分で足りる場合もありますし、「第４３類 飲食物の提供」及び「第３０類 ピザ」のように２区分必要になる場合（テイクアウトもやっている場合）もあります。
また、例えば、アパレル業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第２５類 服、靴」及び「第１８類 財布、かばん」のように２区分で足りる場合もありますし、「第２５類 服、靴」、「第１８類 財布、かばん」及び「第１４類 イヤリング、指輪」のように３区分必要になる場合もあります。
このため、料金を低く抑えるために区分数をできるだけ減らしたいという気持ちはわかりますが、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように、区分を決めていく必要があります。