エコノミープラン（とにかく安くしたい方向け）

「すぐに出願申込」ボタンを押し、フォームに必要事項を入力して、送信してください。

請求書をメール又はGoogleWorkspaceで送りますので、それに従って、入金してください。

入金確認後、原則１営業日で、願書案、必要な場合、簡易調査結果やアドバイスをメール又はGoogleWorkspaceで送りますので、内容を確認し、承認する旨をメール又はGoogleWorkspaceで連絡してください。

承認する旨の連絡を受けた後、原則１営業日で出願を完了します。その後、出願完了報告をメール又はGoogleWorkspaceでお知らせします。

商標権の存続期間は１０年です。そして、更新申請によって何度でも更新することができます。

登録料は、１０年分を一括納付することもできますし、前半と後半に分けて５年分を分割納付することもできます。

このため、料金表では、登録時に１０年分を一括納付する場合を「１０年」と表記し、登録時に５年分を分割納付する場合を「５年」と表記しています。

料金表の「５年」と「１０年」では、特許庁登録料が異なります。このため、総額が異なるものとなっています。

また、１０年分を一括納付する場合と比較して、５年分を分割納付する場合は、料金は割高になります。

なお、「５年」の場合は、登録時に前半の５年分を納付し、５年後に後半の５年分を納付することになります。

一般に、５年分の分割納付は、ライフサイクルの短い商品やサービスに使用する商標に向いているとされています。

特許庁の統計によると、１つの出願における区分数の平均は２～３とされています。これは、ある事業を行なう場合に、その事業の範囲をカバーしようとすると、平均的に、２～３区分となることを意味していると考えることができます。

例えば、飲食業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第４３類　飲食物の提供」のように１区分で足りる場合もありますし、「第４３類　飲食物の提供」及び「第３０類　ピザ」のように２区分必要になる場合（テイクアウトもやっている場合）もあります。

また、例えば、アパレル業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第２５類　服、靴」及び「第１８類　財布、かばん」のように２区分で足りる場合もありますし、「第２５類　服、靴」、「第１８類　財布、かばん」及び「第１４類　イヤリング、指輪」のように３区分必要になる場合もあります。

このため、料金を低く抑えるために区分数をできるだけ減らしたいという気持ちはわかりますが、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように区分を決めていく必要があります。

（申込）
例えば造語などの識別力のある商標で、ご自分でいろいろ調べた結果、商品又はサービスの区分や指定の仕方などもだいたい決められたが、やはり心配なので、最後に専門家である弁理士にチェックしてもらいたい場合、「すぐに出願申込」ボタンから、すぐに商標出願の申し込みを行なって下さい。

（簡易調査及びアドバイス）
簡易調査は、主に同一のものがあるか否かを調査します。同一のものが見つかった場合には、その旨をお知らせし、簡易アドバイスをします。

銀行振込のほかに、クレジットカードでの支払いも可能です。使用できるクレジットカードは、VISA、mastercard、AMERICAN EXPRESS、JCB、Diners Club、Discoverです。

銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」の支払いにご利用いただけます。

いずれの支払い方法の場合も、こちらが出願等の手続を行なうのは、入金確認後になります。後払いは行なっておりませんので、ご了承願います。なお、領収書の発行、請求書の郵送については、有料とさせていただきます。

商標登録の費用には、特許庁に支払う費用（印紙代）と、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）の２つがあります。
弁理士（事務所）に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。
特許庁に支払う費用には、出願時に支払う費用と、登録時に支払う費用の２つがあり、区分数に応じて変わりますが、最低でも合計29,200円は必要です。その他、電子化手数料が最低3,200円、郵送料等がかかる場合があります。
要するに、商標登録の費用としては、自分でやっても、最低33,000円程度は必要になります。

一方、弁理士（事務所）に頼むと、上述の特許庁に支払う費用（最低でも合計29,200円）に加え、弁理士に支払う費用が必要になります。
弁理士に支払う費用は、依頼する弁理士によって異なり、合計26,000円前後から合計十数万までかなりの幅があります。
費用項目も様々で、事務所手数料、調査手数料、出願手数料、登録手数料、成功報酬などがあります。
例えば、弁理士に支払う費用が、調査手数料0円、成功報酬0円、出願手数料26,000円、登録手数料0円で合計26,000円であれば、特許庁に支払う費用と合わせて、総額55,200円ということになります。

弁理士に支払う費用は、各事務所の料金表を見て、上述の費用項目の合計を算出することで、いくらくらいかかるのかわかります。
しかしながら、ネットで探して、弁理士に支払う費用の合計がいくらくらいなのかを算出して比較していくのは、時間、労力がかかり、なかなか大変な作業になると思います。
上述の総額55,200円というような安い価格帯はネットで探してもあまりないと思いますので、とにかく価格で選ぶなら、商標登録 markregiのエコノミープランを選んでおけば間違いなしです。

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※１ 料金は税別です。税金は「出願手数料」にかかります。「特許庁出願料」、「特許庁登録料」にはかかりません。

※２ 料金は総額を出願時に一括で支払っていただきます。登録を諦めた場合、申込規約に基づいて申出により「特許庁登録料」は返金いたします（振込手数料はご負担いただきます）。「出願手数料」及び「特許庁出願料」は返金いたしません。銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」の支払いにご利用いただけます。

※３ 出願を進める旨又は入金を行なう旨の意思表示があり、出願準備を進めてしまった後に、お客様のご都合で出願を取りやめる場合には、出願手数料をキャンセル料として頂きますのでご了承ください。

※４ 拒絶理由通知が出され、意見書、手続補正書を提出する場合には、別途、50,000円（税込55,000円）がかかります。

※５ 在外者の場合（日本国内に住所又は居所を有しない場合）、20,000円（税込22,000円）×区分数を加算させていただきます。また、翻訳が必要な場合は、別途、翻訳料がかかります。

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