商標登録 markregi ®

「条件付無料調査申込」ボタンを押し、フォームに必要事項を入力して、送信してください。

商標、商品又はサービスの区分、希望に応じて、スピード登録にチャレンジするための商品又はサービスの合わせこみ、最短スピード登録対応で早期審査の事情説明書を提出する場合に必要な資料等について、主にメールで相談します。

相談結果に基づいて、申込順にかかわらず優先して原則１～２営業日で、調査報告書、願書案、請求書、希望に応じて早期審査に関する事情説明書案をメール又はGoogleWorkspaceで送りますので、内容を確認し、承認する旨をメール又はGoogleWorkspaceで連絡し、入金してください。

承認する旨の連絡を受け、入金を確認した後、原則１営業日で出願を完了します。その後、出願完了報告をメール又はGoogleWorkspaceでお知らせします。

商標権の存続期間は１０年です。そして、更新申請によって何度でも更新することができます。

登録料は、１０年分を一括納付することもできますし、前半と後半に分けて５年分を分割納付することもできます。

このため、料金表では、登録時に１０年分を一括納付する場合を「１０年」と表記し、登録時に５年分を分割納付する場合を「５年」と表記しています。

料金表の「５年」と「１０年」では、特許庁登録料が異なります。このため、総額が異なるものとなっています。

なお、「５年」の場合は、登録時に前半の５年分を納付し、５年後に後半の５年分を納付することになります。

特許庁の統計によると、１つの出願における区分数の平均は２～３とされています。これは、ある事業を行なう場合に、その事業の範囲をカバーしようとすると、平均的に、２～３区分となることを意味していると考えることができます。

例えば、飲食業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第４３類　飲食物の提供」のように１区分で足りる場合もありますし、「第４３類　飲食物の提供」及び「第３０類　ピザ」のように２区分必要になる場合（テイクアウトもやっている場合）もあります。

このため、料金を低く抑えるために区分数をできるだけ減らしたいという気持ちはわかりますが、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように区分を決めていく必要があります。

（申込）
専門家である弁理士にプロフェッショナルなサポートを受けながら手続きを進めたい場合であって、さらに、優先スピード対応、スピード登録対応などの付加的なサービスをご希望の場合、「条件付無料調査申込」ボタンから、条件付無料商標調査をお申し込み下さい。

（調査）
通常調査では、主に同一又は類似のものがあるか否か、識別力があるか否かを調査します。この通常調査は、条件付無料で行なうものであるため、回数無制限で対応することはできません。登録可能性が高いとの調査結果がでた時点で終了とさせていただきます。

銀行振込のほかに、クレジットカードでの支払いも可能です。使用できるクレジットカードは、VISA、mastercard、AMERICAN EXPRESS、JCB、Diners Club、Discoverです。

銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」及び「登録手数料」の支払いにご利用いただけます。

いずれの支払い方法の場合も、こちらが出願等の手続を行なうのは、入金確認後になります。後払いは行なっておりませんので、ご了承願います。なお、領収書の発行、請求書の郵送については、有料とさせていただきます。

ECサイトを運営しており、Amazonなどで出店している方、あるいは、出店を検討している方の中には、模倣品対策や相乗り対策のために、Amazonブランド登録の利用を検討している方も多いと思います。

一方、Amazonブランド登録を利用するためには、商標登録をしていること、即ち、商標権を取得していることが条件となります。
そして、商標権を取得するには、特許庁での審査が必要となるため、特許庁へ出願（申請）してから、通常、６ヶ月から１０ヵ月程度はかかります。このため、Amazonブランド登録をご検討の場合は、できるだけ早く商標登録出願を行なうことが必要になります。なお、早期審査制度を利用すれば審査期間を約２ヵ月に短縮することが可能です。

Amazonブランド登録をご検討の場合など、お急ぎの場合、他の人に優先して対応、早期審査などのスピード登録にも対応可能で、とにかく急いでいる方向けの商標登録 markregiのファーストプランを選んでおけば間違いなしです。費用についても、サービスの内容に見合ったものとなっております。

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※１ 料金は税別です。税金は「出願手数料」にかかります。「特許庁出願料」、「特許庁登録料」にはかかりません。

※２ 料金は総額を出願時に一括で支払っていただきます。登録を諦めた場合、申込規約に基づいて申出により「特許庁登録料」は返金いたします（振込手数料はご負担いただきます）。「出願手数料」及び「特許庁出願料」は返金いたしません。銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担となります。クレジットカード決済は「出願手数料」の支払いにご利用いただけます。

※３ 通常調査の結果、登録可能性が高いとの結果を伝えた後又は相談の結果出願を進める旨の意思表示があった後に、お客様のご都合で出願を取りやめる場合には、出願手数料をキャンセル料として頂きますのでご了承ください。

※４ 拒絶理由通知が出され、意見書、手続補正書を提出する場合には、別途、50,000円（税込55,000円）がかかります。

※５ スピード登録対応は、スピード登録になるようにチャレンジするものであって、特許庁の審査において必ずしもスピード登録になることを保証するものではありません。また、最短スピード登録対応でスピード登録になるようにチャレンジすべく、早期審査に関する事情説明書を提出したとしても、特許庁から早期審査の対象としない旨の通知を受け、最短スピード登録にはならない場合もありますので、ご了承ください。

※６ 最短スピード登録対応でスピード登録になるようにチャレンジする場合、早期審査に関する事情説明書を作成する必要があるため、別途、早期審査に関する事情説明書の作成手数料として30,000円（税込33,000円）の追加料金がかかります。

※７ 在外者の場合（日本国内に住所又は居所を有しない場合）、20,000円（税込22,000円）×区分数を加算させていただきます。また、翻訳が必要な場合は、別途、翻訳料がかかります。

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